岸田総理大臣のビジョン 分断から協調へ
この記事は
というような人向けの記事となります。
今回読んだ本は、
「岸田ビジョン 分断から協調へ」
◆岸田文雄さんとは◆
1957年生まれで、早稲田大学卒業後、日本長期信用銀行に入社。第一次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として07年に初入閣。第二次安倍内閣で外務大臣に就任。17年には防衛大臣を兼任。21年10月4日に内閣総理大臣に就任。
正直なところ、株式投資をやっていると、うーん岸田さんは…と思うところも多いのですが、やはり人を批判するにはまずその人の考え方をきちんと知ることが大事だと思いますので、読んでみることにしました。
この本は2020年9月発行ですので、総理大臣に就任する前の内容になっています。
このブログでは、サラリーマンや副業、株式投資を行なっている人向けに、私が読んだ本についての参考になった点をまとめています。レビューが参考になりましたら、是非実際の本を手に取って読んでみて下さい。
まずはこの本の目次です。
このような内容がこの本には載っています。
◆目次◆
以下に「岸田ビジョン 分断から協調へ」を読んで、私なりに心に残ったことをまとめていきます。
「聞く力」を持つリーダー
- 格差の少ない豊かな社会
- 差別のない、多様性と個性を重んじる社会
- 失敗してもやり直しの効く社会
- 平和で安心して暮らせる社会
こうした社会の実現を阻む数々の壁をぶち壊していきたい。
金融所得課税について
アメリカでは、一旦取得した株式を1年以内に手放して利益を得た場合、その利益に対して州税と連邦税をあわせて最高48.4%の税率で課税されます。短期的、投機的な売買で得た利益に対しては厳しく課税するという考え方ですが、例えばこれを日本でも導入することで社会の公平感を取り戻すことも検討に値します。
これは今と少し発言が変わっていますかね？
現在行われている金融所得課税の議論よりも、はるかに納得できる内容ですね。
長期的な資産形成のために、短期的、投機的な売買で得た利益に対しては厳しく課税する、というのは非常に理に適った課税の考え方かなと思いました。
ちなみに現在の発言はこんな感じです。
◆金融所得課税の議論について◆
株の譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税金は、所得税15%と住民税5%を合わせて計20%の税率が一律で適用。一方で給与所得などの所得税は累進課税。税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
高齢化に伴って増加する医療費
高齢化に伴って増加する医療費について、高齢化による自然増の範囲内に抑制する議論を行なっている。民間保険の政府による補助や、健診、健康増進など民間の様々なヘルスケアサービスについて認証制度を設けて質の見える化を進める
韓国の国民情緒法
昔から韓国には見えない法律がある、と言われ、国民の世論が時として最上位になります。我々はそれを「国民情緒法」と呼んでいます。
これは後に総理大臣になる方が本に書いて大丈夫なんですかね？
事実なので問題ないとは思いますが、はっきりと書いてあることに驚きました。
◆国民情緒法とは◆
国民世論次第で司法判断が決まるなど、罪刑法定主義、法治主義、法の支配が崩れがちな大韓民国の政治、社会体質を皮肉った言葉。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政、立法、司法は実定法に拘束されない判断、判決を出せる、という意味。法の支配や時効、法の不遡及といった近代法の原理すら無視することが可能。
まとめ
現在総理大臣である岸田文雄さんの、総理大臣になる前に出版された本ですので、現在の発言と比較して読んでみるのも面白いと思いました。
第3章から第6章は、岸田文雄さんの過去のエピソードについても多数書かれています。
岸田文雄さんは非常に支持率も高いので、興味がある方はぜひ一度ご覧下さい。
